府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
分科員おっしゃるとおり、産業振興ビジョン、または中小企業、それから小規模事業者振興基本条例といったものを、という中で、そのベースにいろんな活動をしていくべきだという御指摘につきましては、まさにそのとおりだと考えております。
分科員おっしゃるとおり、産業振興ビジョン、または中小企業、それから小規模事業者振興基本条例といったものを、という中で、そのベースにいろんな活動をしていくべきだという御指摘につきましては、まさにそのとおりだと考えております。
少し細かい部分につきましては、先ほどおっしゃられた主要事業の38のほうで、またお答えをさせていただくようになると思いますが、まず、力強い産業が発展するまちについてでありますが、府中市の特性でありますものづくり産業が複雑化する社会情勢に対して成長し続けるための指針であります産業振興ビジョンを令和２年度に策定し、同年６月に開設しました産業連係室を中心に支援を行ってきたところであります。
現在は、産業振興ビジョンに主要施策の一つといたしまして、多様な人材確保を掲げながら、新卒人材の確保として、市内企業研究の機会の充実を図るための合同企業説明会であるとか、今年度からは高校生、大学生などを対象に短期インターンシップの取り組みを進めているところでございます。
新製品の開発、新事業の創出についても、条例案では経営の革新、創業促進、経営基盤の強化という中で捉え、府中市産業振興ビジョンの中で具体的な施策を示しているなど、本条例が新製品の開発、新事業の創出をもくろむ中小企業等の新たなチャレンジやイノベーションも後押しする根拠となり、役割を担っていると認識している。
新製品の開発、それから新事業の創出につきましても、条例案の中で、経営の革新、創業促進、経営基盤の強化という中で捉えながら、府中市産業振興ビジョンの中で具体的な施策をお示ししているところでございます。
力強い産業の項目で府中市産業振興ビジョンに基づき、令和２年６月に産業連係室を設立されました。市内の事業課題の解決相談や補助金確保など、官民一体で機能しております。商工会議所内にできている施設であります。
市内企業数の99％以上を占める中小・小規模企業は、府中市経済の発展に寄与し、雇用の場を創出するなど、重要な存在であることからその振興を図り、ひいては地域社会の発展、市民生活の向上に寄与することを目的に制定をするもので、基本理念、市事業者等の役割等を定め、府中市産業振興ビジョンの実効性をより高めるものでございます。施行期日は公布の日としております。 少し飛びます。18ページを御覧ください。
そこで、質問になりますが、本年５月に府中市の産業振興ビジョンが策定されました。そして、現在、農業振興ビジョンの作成中でございますが、いずれもビジョンであり、目標設定をされ、実施されることを望んでいますが、本来は、こうしたビジョン策定の前に産業振興条例を制定されるべきと考えております。
という趣旨の質疑があり、担当課長から「ニーズ調査については、令和元年産業振興ビジョンの策定時に事業者アンケートを実施している。その中で行政に希望する施策として、産業用地の確保という項目に17.5％の回答があり、一定のニーズがあることを確認した。また、産業連係室による企業訪問や商工団体との情報共有などにおいても、事業ニーズが多少なりあることを把握している。」という趣旨の答弁がありました。
こちらのニーズ調査がございますけれども、実は令和元年でございますが、産業振興ビジョンの策定時に事業者アンケートを実施しておるところでございます。こちらの問い方につきましては、今後行政に期待するといいますか、望む施策はありますかというところで、10項目以上の選択だったと思うんですけれども、その中から選んでくださいという、その中で一つ産業用地の確保といったところの項目があったように把握しております。
令和元年度に策定した産業振興ビジョン実現の第一歩として、令和２年６月１日、産業連係室を開設いたしました。産業連係室は、中小企業等のものづくりを支援するとともに、生産性向上や人材確保、事業環境の整備といった中小企業が抱える課題の解決の支援を行っています。
また、市の取り組みといたしまして、府中市産業振興ビジョンの理念でもございます、イノベーションを支援する開発重視型の政策を促進し、中小企業の設立や成長を奨励する、こういった理念。 また、観光ビジョンでは、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業といった理念もございます。
このような課題を踏まえまして、令和２年度に策定いたしました産業振興ビジョンの戦略の一つである多様な人材の確保を実現するために、新卒人材の確保、女性活用の促進、シニア・ＯＢ人材の活用促進、外国人材の活用の４つの施策の視点から取り組みを進めることとしております。
現在策定中の廿日市市農業振興ビジョンは、第６次廿日市市総合計画を上位計画とし、廿日市市産業振興ビジョン及び廿日市市観光振興基本計画と連携しながら、施策を展開する計画として位置づけております。本市の農業は、都市との近接性や小規模農家や兼業農家が多いという特徴があります。一方、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題があります。
本委員会では、桜が丘団地子育て応援モデル住宅販売事業、産業振興ビジョンの策定、地域活性化に向けた公共交通の構築、上下地域の観光振興事業、駅周辺のにぎわいづくりの５事業を抽出し、評価を行った結果、桜が丘団地子育て応援モデル住宅販売事業、地域活性化に向けた公共交通の構築については、休止・廃止すべきとし、上下観光の観光振興事業については、一部見直しの上継続すべきとし、産業振興ビジョンの策定、駅周辺のにぎわいづくりについては
今年度におきまして、府中市第５次総合計画、また府中市産業振興ビジョンを策定しております。６月には産業連係室を立ち上げまして、ハンズオンで事業所を支援していくというところで今活動を行っているところですが、コロナ禍ということもあり、少し活動を今自粛しているような状況でございます。そういった中、本市における産業の課題で廃業のほうが創業をはるかに上回っているような実態もございます。
本計画は農業・農村を取り巻く環境の変化を踏まえた本市の農業・農村に関する指針として、今後10年間の目標や施策の方向を示すものであり、第６次総合計画を上位計画とし、施策の連携実施を図るため廿日市市産業振興ビジョン及び廿日市市観光振興基本計画を関連計画としています。 ４の計画の推進体制でございます。
近畿大学と包括連携協定に至った経緯でございますが、2019年度に府中市産業振興ビジョンの作成の際、見識者として近畿大学工学部からワーキンググループのメンバーとして参画いただいております。また、産業連係室新設後も専門的立場から助言・指導をいただくため、昨年６月、同大学工学部情報学科長の片岡隆之教授を政策アドバイザーとして委嘱させていただいております。
令和２年度は、第５次府中市総合計画をはじめ、グランドデザイン、観光振興ビジョン、産業振興ビジョン、障害者福祉計画など多くの計画が決まっております。これらの計画については、今後着々と実施に向け推進されるものと思います。これ以外の事業、今まで計画されている個々の事業でございますけれども、実施が少々おくれているのではないかと思っております。
また、廿日市市産業振興ビジョンでは、市経済の発展を支える産業インフラの整備について、魅力ある都市基盤の整備と高次機能の導入検討を横断的戦略の一つに掲げ、企業活動を支える広域道路網の整備や既存企業の土地需要への対応、本社機能、研究開発機能等の誘致に取り組むことといたしております。